昨今、コロナによる景気悪化に伴い、給付金や協力金という制度をよく見聞きするようになったのではないでしょうか？給付金とは、政府や、経済産業省や、厚生労働省、中小企業庁や各地方自治体など色んな役所で実施しています。
ここでは今コロナで困窮している方に役立つ情報のほか、一般的に行われている給付金について、簡潔にご紹介いたします。
給付金と似た言葉に、助成金や補助金という言葉があります。
補助金や助成金、給付金は先ほどご紹介した団体などから支給され、基本的には返済不要なお金です。
給付金であっても助成金。補助金であっても、基本的には申請をし、各補助金の内容に沿ているかが審査され、支給の判断がされるようになります。給付金や補助金によって、目的はさまざまですが、補助金はそれぞれ目的があり、全体予算の範囲内で支給されます。
助成金は必要な要件を満たていれば、申請だけで基本的には承認されます。
今回コロナで話題になりましたし、予算規模が大きかったのが、さまざまな給付金です。コロナ関連以外でも、病気になったり被災したりした場合など生活に困ったときに、合致する条件があれば、申請をし、受けづことができます。
給付金や、補助金、助成金は、国(厚生労働省や経済産業省など)が行っているものの他、各地方自治体が行っているものもありますので、最終的にはお住いの自治体のホームページや、相談窓口で確認指定していただくとよいと思います。
また、中には銀行や信用金庫が窓口になるようなものもありますので、付き合いのある記入機関があれば、そちらで相談をしてみても良いかもしれません。
低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給します。
住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を支給します。
離職等により住居を喪失又はその恐れがある場合、求職活動を行うことなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限あり)を支給します。
都道府県社会福祉協議会の緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付を終了した世帯等を対象に、求職活動を行うことなどを要件として、世帯あたり、単身は月6万円、2人は月8万円、3人以上は月10万円を支給します。（原則3か月間、再支給あり）
職場で業務によって感染した場合、労災保険給付の対象となります。
国民健康保険の被保険者で、令和2年1月1日～令和4年9月30日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。
後期高齢者医療制度の被保険者で、令和2年1月1日～令和4年9月30日に新型コロナウイルス感染症に感染した、又は発熱などの症状で感染が疑われ、会社等を休んだことで給与収入が得られなかった方を対象に支給します。
平均賃金6割以上の額を会社が支給します。
休業中に賃金（休業手当）を受け取ることができなかった労働者に支給します。
このほかにも補助金や助成金は思いのほか多くあります。特にコロナ等で生活環境が多いく変わったり困窮する状況であれば、地元自治体だけでなく、取引のある金融機関、場合によっては助成金などのサポートを行っている団体は多くありますので、ネットで検索していただくとたくさん見つけることができます。
企業や個人事業主が得ることのできる補助金、助成金一覧
雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、若年者への訓練、労働生産性向上に資する訓練等、訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための20時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
ほかにもいろいろ助成金はありますので、困ったことがあったり、資金確保が必要となった場合は、検索してみることをお勧めします。