つみたてNISAは、2018年からスタートした、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
つみたてNISAは、手数料が低水準で頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されてます。
積み立てNISAの特徴
積み立てNISAの特徴をご紹介します。
利用できる人
日本にお住まいの20歳以上の人
非課税対象
非課税の対象となるのは、一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益になります。
口座開設可能数
1人1口座しか開設できません。
非課税投資枠
新規投資額で毎年40万円が上限（非課税投資枠は20年間で最大800万円）になります。
非課税期間
最長20年間
投資可能期間
2018年～2042年
投資対象製品
長期の積立、分散投資に適した一定の投資信託が対象となります。
(公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの)
- 販売手数料はゼロ
- 信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定
- 顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
- 信託契約期間が無期限または20年以上であること
- 分配頻度が毎月でないこと
- ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
積み立てNISAのメリット
つみたてNISAを運用する上で得られるメリット
20年間は運用益・分配金が非課税
つみたてNISAは運用益・分配金が最長20年間非課税となります。
通常、投資で利益を得た場合、運用益・分配金に対して20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAでは20年間それがかかりません。
少額から始められる
毎月の積立額を少額から投資を始められます。例えば、毎月1,000円、1万円など、生活に負担をかけない範囲で長期的に資産形成を目指すことも可能になります。
積立型なので「買いのタイミング」に迷わない
つみたてNISAは「積立」の投資方法のみが認められています。つみたてNISAの場合は設定した間隔で自動的に買い付けるので、買いのタイミングを判断する必要や手間がありません。
ドル・コスト平均法で平均買付単価を抑えられる
ドル・コスト平均法とは、価格が日々変わる金融商品を一度に購入するのではなく、一定額ずつ分けて購入することで、平均買付単価を抑える方法です。
具体的には、毎月一定額を積み立てた場合、価格が高いときには少なく、安いときには多く買い付けるため、毎月一定量（口数）を買う方法よりも、買付単価を抑えられることができます。
初心者でも低コストかつ長期的に運用可能
つみたてNISAで購入することができるのは、金融庁が「長期」「積立」「分散」の投資に適していると判断した金融商品（投資信託・ETF※）のみです。
価額の変動によるリスク等は当然あるものの、非課税期間が最長20年と長く、低コストから運用可能なつみたてNISAは、投資初心者が始めるには最適な投資方法といえます。
積み立てNISAのデメリット
積み立てNISAのデメリットをご紹介します。
選べる金融商品が限定されている
つみたてNISAで利用できるのは、金融庁が認めた投資信託・ETFのみです。
損したときに税制上の恩恵を受けられない
つみたてNISAでも場合によっては損失が出ます。損失が出た場合、通常の投資では認められているように他の運用益と相殺したり（損益通算）、年をまたいで繰越す（繰越控除）ことができません。
損益通算とは
複数の投資を行っていた場合、商品Aで10万円の運用益が出て、商品Bで10万円の損失が出た場合、通常は各10万円は相殺され、得た運用利益はゼロ円になりますが、NISA口座の場合は、運用利益を相殺することができません。
先記の例でいえば、10万円の損失が出ている商品がNISA口座の場合、商品Aの運用益10万円はそのまま計上されてしまいます。NISAの損失があり、実際には10万円の利益がないのに、10万円に対して税金がかかることとなります。
繰越控除とは
通常の投資であれば、損失を3年間繰り越せるという特徴があります。例えば、翌年10万円の利益が出た場合でも、前年に10万円の損失があれば、相殺して利益をゼロに計上することができますが、積み立てNISAの場合こういう計算が出見ません。
積み立てNISAのまとめ
積み立てNISAは通所の投資商品のように損失を相殺できないデメリットがありますが、メリットに比べてデメリット影響は小さく考えることができると思います。
投資経験がない方や、投資にかけられる時間が少ない方、まとまった資金がない方でも始めやすい投資といえるでしょう