確定申告と所得税

今年(令和5年分)の確定申告は、、、

令和５年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、令和６年２月16日(金)から３月15日(金)までです。 なお、還付申告については、令和６年２月15日（木）以前でも行えます。

上記の期限を過ぎてしまうと期限後申告になり、延滞税などのペナルティが発生したり、青色申告特別控除が減額されたりしてしまいますので注意しましょう。

確定申告とは、所得税を決定すること

確定申告、とは、所得税の税額を決定するための申告作業です。1/1～12/31までの収入や、支出などを計算し、納税額を決定します。国民の義務である納税の中でも大きな割合を占める所得税の申告作業になりますので、きちんと対応する必要があります。

 

 

確定申告の提出期間

確定申告は、前年の1/1～12/31までの収支の内容を、翌2/16～3/15(土日祝で前後することがあります。)の1か月の間に申告する必要があります。

2019年度～2021年度の期間にはコロナの影響で申告期間が猶予されたり変更されたりすることもありますので、毎年国税庁サイトなどで確認するとよいでしょう。

今年(令和5年分)は、令和６年２月16日(金)から３月15日(金)までです。

 

確定申告が必要な人ってどんな人？

確定申告は、所得がある人(所得から、各種控除を差し引いた金額がプラスになる人)が行う必要があります。

ただし、一般的な会社員(年収2,000万円以下で、1か所からしか給与をもらっていない。且つ給与以外の所得が20万円以下に収まる人)の方は、確定申告の必要はありません。

上記以外、例えば、以下のような方は確定申告を行う必要があります。

• フリーランスや自営業などの個人事業主で、事業収入がある方
• 不動産収入や株取引での所得がある方
• 一時所得がある方
• 退職所得があり、退職所得の受給に関する申告書を提出していない方
• 所得税の猶予を受けている方

詳しくは、国税庁ホームページをご参照ください。

 

確定申告ってどうやるの？

確定申告は、基本的には、所得から控除金額を差っ引いて残ったお金を出すことを目的とします。この金額に対し、所得税が決定し、支払いを行う。という大まかな流れになりますので、まずはこの大まかな流れをイメージするとよいでしょう。

所得とは？

まずは所得です。簡単に言うと、前年度どれくらいお金が手元に入ったか？を知ります。

サラリーマンでお勤めの方であれば、給料(給与所得)から、不動産や利子などの雑所得、競馬、協定で当てた原戻し金などの一時所得まで、その年に得た所得をまずは洗い出します。

 

控除とは？

控除とは、所得から差し引くことのできるお金のことで、簡単に言うと、最低限の生活するための経費みたいなもので、普通に生活しするための一定額の経費を認めます。また、保険代や、配偶者、扶養など、最低限、普通に暮らしていればかかってくる費用など、いくつかの項目については経費として認めますよ。という内容です。経費をそのまま控除と置き換えて考えてもらえればわかりやすいかと思います。

 

主な控除の一覧

所得から控除される内容の一覧です。

• 基礎控除
• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除

基礎控除というのは、特に何もなくても最初から引いてくれる金額になります。

(合計所得金額が2,400万円以下であれば、でも適用される控除です。)

控除額は若干変動しますが大体以下の通りで、大体の方は基礎控除として48万円を控除してよい。となっています。

・2,400万円以下⇒控除額は48万円
・2,400万円超2,450万円以下⇒控除額は32万円
・2,450万円超2,500万円以下⇒控除額は16万円
・2,500万円超なら控除額は0円

 

 

ということで、簡単にまとめると、年間所得を合算します。例えばこの金額が500万円だったとします。

この場合最低でも上記の基礎控除が付きますので、500万円-48万円＝452万円となります。

この452万円に対し、所得税がかかる。という仕組みです。

 

確定申告とは、上記のように

所得を全部出し、、、控除を全部出し、、、引き算した所得を出します。この引き算後の所得に対し税金がかかりますので、この引き算した後の所得金額のことを、「課税所得」といいます。

確定申告とはこの課税所得を算出し、支払う所得税金額を、自分で決定し、申告する作業のことになります。

 

青色申告と帳簿付け

確定申告の時期にサイトを検索している方はもしかしたら帳簿付けに悩んでいるのかもしれないですね。仕分け、貸方、借方、項目は？決算処理は？などなれないことが多いですが、複式簿記で、e-taxを利用することで最大65万円の控除を受けることができるので大きいですよね。

仕分けは、ご利用されている帳簿ソフトのヘルプなどを片手に頑張れば素人でもなんとかできるので頑張ってください。

よく陥りやすいポイントとして、「損益計算書」だけ見て所得が決定した！と安心していると、貸借対照表の資産項目にありえない高額な金額が自動入力されていたりするので、注意が必要です。

どうしてもわからない仕分けがあるときや、帳簿が合わない。等が発生したら、以下のサイトで質問するとよいと思います。

https://www.zeiri4.com/qa/all/（税理士どっとコム みんなの税務相談)

 

確定申告の方法

確定申告は、確定申告の用紙を記入し、税務署に持ち込む方法と、郵送する方法があります。また、申告書の作成には、便利な確定申告書作成コーナーという国税庁の便利なサイトがあります。またe-taxなどを利用すれば申告書の作成から、申告作業、所得税の支払いまで家から、一歩も出ずに完結する環境も整ってきています。

 

確定申告書作成コーナー

確定申告書作成コーナーは、国税庁で公開している申告用のとても便利なサイトです。確定申告書作成コーナー利用の大まかな流れは以下の通りです。

e-tax

e-Taxでは、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や提出などの各種手続をインターネットでできるシステムです。

e-Taxに対応した会計ソフトなどを利用すれば、会計データなどから必要項目に自動的に金額が連動され、データ作成が一瞬で終わります。データ処理や申告書の提出までの一連の作業をワンストップで行うこともで可能です。

 

e-taxの使い方

e-taxを利用するには、いくつか手順や、専用ソフトが必要となります。e-taxの申請～納税までの流れを確認してみましょう！

1. 開始届書を税務署に提出します。
2. 利用者識別番号、暗証番号が税務署から送られてきます。
3. 電子証明書お登録します。(マイナンバーカードなどを利用するのが便利です)
4. 申告データを作成し、電子署名を付与、電子層名所を添付し、e-taxに送信します。
5. データが受信されると、e-tax上のメッセージボックスで、税務署側の受付ステータスを確認することができます。

e-taxを使いダイレクト納付を行うことも可能です

ダイレクト納付は、金融機関をする方法と、ネットバンキング、クレジットカード納付などを利用することが可能で、ワンストップで納税まで完了させることが可能です

eLTAX(エルタックス)

e-taxに並び、eLTAXというシステムがあります。eLTAXとは地方税の手続きをネットを利用して行うシステムです。eLTAXは、個人の市県民税の申告を行うことはできません。

 

利用可能なサービス一覧

 

税目利用可能な手続　電子申告利用可能な手続　電子申請・届出個人住民税（特別徴収）

• 給与支払報告書
• 特別徴収に係る異動届
• 普通徴収から特別徴収への切替届

• 特別徴収義務者所在地等変更届

法人市民税

• 各種申告書（確定申告、予定申告など）

• 法人設立・異動届

固定資産税（償却資産）

• 償却資産申告書
• 種類別明細書

 

法人が利用することが多いです。

 

確定申告の提出方法

確定申告の準備ができたら、いよいよ申告書を税務署に提出します。この提出が終わって初めて確定申告が完了したことになります。

確定申告書の提出方法は、e-taxを含め以下の3つの方法があります。

e-Taxで申告

国税庁ホームページで作成した申告書等は、e-Tax により送信できます。 パソコンの操作に慣れている方は一番おすすめの方法です。

何せ家に居ながら全てが完結出来てしまうので今一番スマートな提出方法といって間違いないでしょう。利用までのハードルも年々下がってきていますので、一度e-taxにチャレンジしてみることをお勧めします。

 

郵送による提出

郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付する方法です。この方法は、添付書類など間違わず同封できれば、時間の無い方にはおすすめの方法です。

期限ぎりぎりの消印で間に合う事になっていますので、ギリギリまでサボってしまった方で、平日に時間が取れない。という方には、ほぼこの手しかない！というくらい、最後の最後まで引っ張れるのもこの提出方法の最大の特徴です。

 

税務署の受付に提出

管轄の税務署に直接提出する方法です。税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます。また、確定申告期間中には、特設会場を設けそちらで申告書の作成～提出まで手厚くサポートしてくれる場合があります。

少し並ぶかもしれないですが、とてもスムーズに作成、チェク、申告が完結するため、時間がある方にはおすすめです。

 

所得税の納付方法

確定申告が終われば、最後にいよいよ納税が待っています。長い道のりでしたが、これでやっと所得税の納税ができる、という事ですね。

納税の方法は、以下の5つがあります。

 

振替納税を利用する。

振替納税とは、銀行の振り替えを利用した納税方法です。振替日の前日までに、納税分の預貯金残高を用意しておけば、そのまま期日になれば自動的に引き落としてくれるのでとても便利です。通常振替日は、4月の20日前後になることが多いです。確定申告の提出期限が、3/15までなので約一か月後に引き落としされる。という仕組みですね。

※振替納税の場合には、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

 

e-Taxでの納

自宅等からインターネットを利用して納付できます。電子納税とも言います。

納付手続を自宅やオフィスからインターネットを利用して行うことが出来ます。税務署や金融機関に赴いて納付する必要がありません。

電子証明書の添付やICカードリーダライタも不要になりました。e-Taxの利用可能時間内で、ダイレクト納付又はインターネットバンキングが利用可能な時間であれば、いつでも納税を行うことが可能です。

※　領収証書は発行されません。

 

クレジットカードで納付する。

インターネットを利用して専用のWeb 画面から納付できます。具体的には、「国税クレジットカードお支払サイト」を運営する外部業者に納付を委託する方法になります。

クレジットカード支払の機能を利用して、納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付することが出来ます。

• 国税クレジットカードお支払サイト

 

スマホアプリ納付

スマホアプリ納付とは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が運営するスマートフォン決済専用のWebサイトから、納税者が利用可能なＰａｙ払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。

 

QRコードによるコンビニエンスストア納付

コンビニ納付（QRコード）とは、自宅のパソコン等で作成したQRコードを使用し、国税庁長官が指定した納付受託者（コンビニエンスストア）へ納付を委託することにより国税を納付する手続です。

コンビニエンスストアの窓口での納付にクレジットカード、電子マネーはご利用できません。

 

金融機関又は税務署の窓口での現金納付

一般の納付方法で、昔からあるスタンダードな納付方法です。支払用紙が税務署から送られてきますので、同封されている用紙を利用し、金融機関で納付します。

 

 

以上

いかがでしょうか？難しそうな確定申告も概要がわかればなんとなくできそうな感じがしませんか？大切な納税に関する内容ですのでしっかり対応できるように準備しましょう。